SNSアフィリエイターとは
Instagram、YouTube、X(Twitter)、ブログ等のメディアを通じて本サービスを紹介いただくパートナーです。
報酬:商品代金(税込)の10%
Cookie有効期間:30日間
このSNSアフィリエイター規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社フリータッグ(以下「当社」といいます)が運営するメタファクト(以下「本サービス」といいます)のSNSアフィリエイトプログラム(以下「本プログラム」といいます)への参加条件を定めるものです。 SNSアフィリエイターの皆様(以下「パートナー」といいます)には、本規約に同意いただいた上で、本プログラムにご参加いただきます。
第1章 報酬体系
第1条(報酬率)
SNSアフィリエイターの報酬率は、次の各号に従い算出される「報酬計算基礎額」に対して10%とします。
報酬計算基礎額 × 10%
※ 計算例(A3 (297×420mm)の場合):¥15,380 × 10% = ¥1,538
※ その他のサイズの実売価格は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。本規約は実売価格を随時参照しており、価格改定があった場合は報酬額も自動的に追随します。
第2条(報酬計算の基礎および端数処理)
1. 前条の「報酬計算基礎額」は、次の算式により算出されます。
2. 送料の扱いは次のとおりです。
- 送料は報酬計算基礎額から 控除しません(送料無料特典が適用された注文・適用されなかった注文のいずれの場合も、商品代金(税込販売価格)を基礎に算出します)。
3. 報酬計算基礎額に含めない費目は、次の各号のとおりです。
- クーポン値引・キャンペーン値引その他購入者が実際に支払わなかった額
- ギフトラッピング料、決済手数料、消費税その他の公租公課(なお商品代金は税込で計算するものとし、税相当額を別途控除しません)
4. カートに複数サイズ・複数商品が含まれる場合、報酬はサイズ単位で個別に計算し合算します。
5. 報酬額に1円未満の端数が生じた場合、当社は切り捨て処理を行います。
第3条(対象外取引)
次の各号に該当する取引は、本プログラムの報酬対象外とします。パートナーは、これらの取引について報酬を請求することはできません。
- サブスクリプションプランの購入・更新・アップグレード(ライトプラン、スタンダードプラン、プロプランを含む月額課金のすべて)
- Credits(利用権)の購入・付与・繰越
- マグネットシート商品(商品タイプ「magnet_sheet」に属するすべての商品。マグネットセット、マスキングテープ付きマグネットセット等を含みます)
- 返品、キャンセル、チャージバック、または購入者との合意により取消された取引
- 不正購入、自己購入、架空購入その他第11条に該当する取引
- 同一注文について店舗パートナーの報酬が発生している取引(二重計上の禁止)
- 法人向け大口注文、業務委託契約に基づく特別価格取引その他当社が本プログラムの趣旨に照らし対象外と判断する取引
当社は、本プログラムの運営上必要と認めた場合、対象取引および対象外取引の範囲を追加、変更または制限することができます。変更内容は第17条の手続きに従い通知します。
第2章 成果と支払
第4条(成果の発生条件)
報酬は、次のすべての条件を満たす場合に発生するものとします。
- 購入者が、パートナー固有のアフィリエイトリンクをクリックしたうえで、Cookie有効期間(30日間)内に本サービス上で商品を購入したこと
- 当該購入が第3条に定める対象外取引に該当しないこと
- 購入者がキャンセル、返品、返金請求またはチャージバックを行っていないこと
- 当該クリックおよび購入が第11条に定める不正行為に該当しないこと
- 購入代金の決済が完了し、当社において注文が確定していること
同一購入者について複数のパートナーのアフィリエイトリンクが有効期間内に存在する場合、直近にクリックされたアフィリエイトリンクに対応するパートナーのみを成果対象者とします(ラストクリック方式)。
第5条(成果の確定および未発送の取扱い)
1. 成果(報酬)は、当該注文商品の発送完了日から14日を経過した時点で確定するものとします。
2. 前項の確定までの期間中に、キャンセル、返品、返金その他の取消事由が発生した場合、当該成果は発生しなかったものとして取り扱います。
3. 注文日から90日を経過してもなお商品が発送されない場合、当該注文に係る成果は原則として失効するものとします。ただし、発送遅延の原因が当社または当社委託業者にある場合、当社は裁量により当該成果を確定扱いとすることができます。
4. 在庫切れ、製造遅延、配送業者の都合、天災その他当社の合理的な制御の及ばない事由により発送が遅延した場合、当社は成果の取扱いを合理的に決定できるものとします。
第6条(支払条件)
1. 報酬は、月末締め、翌々月15日払いとします。支払日が金融機関の休業日に該当する場合、翌営業日に順延します。
2. 最低支払金額は¥5,000(税込)とします。確定済み報酬の合計額が最低支払金額に達しない場合、当該支払は翌月以降に繰り越されます。
3. 報酬は、パートナーが登録した日本国内の銀行口座への振込により支払います。振込手数料は当社が負担します。
4. 支払日までに銀行口座情報の登録が完了していない場合、当該支払は翌月の15日に繰り越されます。繰り越し後も口座情報が未登録の場合は、登録が完了するまで毎月繰り越されます。
5. 口座情報の誤り等によりパートナー都合で組戻しが発生した場合、当社はパートナーに対し組戻し手数料(1件につき660円)を請求または報酬から控除できるものとします。
6. 登録された銀行口座情報が最終アクセス日から24か月以上更新されず、かつパートナーへの通知後に回答が得られない場合、未払報酬は失効することがあります。
第7条(適格請求書および消費税の取扱い)
1. パートナーは、登録申請時またはその後速やかに、自身が「適格請求書発行事業者」(インボイス制度上の登録事業者)に該当するか否かを当社に申告するものとします。該当する場合、パートナーは登録番号(「T」+13桁)を当社に届け出るものとします。
2. 適格請求書発行事業者であるパートナーに対しては、当社は支払通知書その他当社所定の書面を適格請求書として交付します。報酬額は消費税相当額を含む総額として支払うものとします。
3. 適格請求書発行事業者でないパートナーに対しては、当分の間、当社は消費税に係る控除不可分を報酬額から差し引かず、第1条の算式に基づく金額を総額としてそのまま支払います(当社負担)。ただし、インボイス制度の経過措置の段階的縮小(2026年10月、2029年10月等)または税制改正に伴い、当社は第17条の手続きに従い、将来的に取扱いを変更することができます。
4. 登録番号その他の申告内容に虚偽または誤りがあり、これに起因して当社に追加の税負担または不利益が生じた場合、当社は、パートナーに対し当該損害相当額の返還または報酬からの控除を請求できるものとします。
5. パートナーが個人消費者であって事業者性を有しない場合、本条第2項および第3項の区別は適用されず、報酬は総額として支払うものとします。
第8条(源泉徴収の取扱い)
1. 本プログラムの成果報酬は、原則として所得税法第204条に定める源泉徴収対象報酬には該当しないものとして、当社は源泉徴収を行いません。
2. 前項にかかわらず、当社がパートナーの活動実態、契約形態または報酬の性質に鑑み、源泉徴収の対象に該当すると合理的に判断した場合、当社は関係法令に従い源泉徴収を行うことができます。
3. パートナーは、受領した報酬に係る所得税、消費税、住民税その他の公租公課について、自己の責任において申告・納付するものとします。
第3章 パートナー義務
第9条(PR表記義務)【重要】
パートナーは、アフィリエイトリンクを含む投稿について、必ずPR表記を行う義務を負います。
景品表示法およびステルスマーケティング規制(令和5年10月1日施行)に基づき、次のいずれかの表記を明確に行ってください。
推奨する表記例:
- #PR
- #広告
- #アフィリエイト
- 「※この投稿にはアフィリエイトリンクが含まれています」
- 「※PRを含みます」
表記の位置・視認性:
- 投稿の冒頭または一目で分かる位置に記載してください
- ハッシュタグの羅列に紛れさせないでください
- 視認性の低い色や小さい文字での記載は避けてください
- 動画の場合は概要欄に加え、動画内でも言及することを推奨します
PR表記を怠った場合、当社は警告を行い、改善されない場合には契約を解除し、報酬の支払を停止することがあります。違反によって当社または第三者に損害が生じた場合の賠償責任はパートナーが負うものとします。
第10条(コンテンツガイドライン)
パートナーは、本プログラムに関連する投稿について、次のガイドラインを遵守するものとします。
推奨される投稿内容
- 実際に商品を使用した上での正直なレビュー・感想
- 商品の使用シーンや飾り方の提案
- 生成プロセスや体験の共有
- インテリアとしての活用例
禁止される投稿内容
- 虚偽の効果・効能、品質、原産地、事業主体等に関する優良誤認・有利誤認表示
- 「必ず○○できる」等の断定的または誇大な表現
- 他社製品との不当な比較、誹謗中傷
- 当社が提供していない画像・素材の無断使用
- 公序良俗、人種・性別・宗教・障害等に関する差別的表現との併載
- 政治的・宗教的主張との関連付け
- 薬機法、金商法、医療広告規制、食品表示法等の法令に抵触する表現
- 未成年者に不適切な表現
第11条(禁止行為)
パートナーは、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 自己購入または家族・友人等関係者への依頼による不正な成果発生
- 複数アカウントを使用した不正行為
- スパム行為(DM、リプライ、コメント、メール等における無差別・大量送信)
- Cookie詰め替え(Cookie stuffing)その他の不正なトラッキング操作
- クリック報酬目的の不正クリック誘導
- 虚偽の情報による購入誘導
- 当社の承諾なく、リスティング広告(検索連動型広告)における当社ブランド名、商品名、ドメイン名、これに類似する語を入札キーワードまたは広告文に使用すること
- 当社または第三者の権利(著作権、商標権、肖像権、プライバシー権を含みます)を侵害する行為
- 法令、裁判所の判断、行政機関の処分その他の公的基準に違反する行為
- 当社のブランドイメージを毀損する行為
- その他本規約の趣旨に反する行為
第12条(アフィリエイト素材および生成画像の利用)
パートナーは、次の条件に従い、当社が提供する素材および本サービスで生成した画像を本プログラムの宣伝目的に限り使用することができます。
- 本プログラムの宣伝目的に限定されます
- 画像の改変は最小限(サイズ調整、文字追加等)に留めてください
- 第三者への転売、再配布、譲渡は禁止です
- AI学習データとしての利用は禁止です
- 他のサービスの宣伝に流用することは禁止です
- 当社ロゴ・商標の使用は、当社が別途指定するガイドラインに従ってください
第13条(投稿内容に関する責任および補償)
1. パートナーがSNS、ブログ、動画プラットフォームその他の媒体に投稿するコンテンツ(本サービスで生成した画像、説明文、商品レビュー等を含みます)について、当該コンテンツが第三者の著作権、商標権、意匠権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害しないこと、および法令に違反しないことについては、パートナーが自らの責任で保証するものとします。
2. パートナーの投稿コンテンツに起因して、第三者から当社に対し権利侵害、名誉毀損、プライバシー侵害、法令違反その他の主張、請求、訴訟、行政処分または苦情(以下「クレーム等」といいます)が申し立てられた場合、パートナーは自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に一切の損害(弁護士費用、和解金、賠償金、行政処分に伴う損失を含みます)を与えないものとします。
3. 前項にかかわらず当社がクレーム等への対応を余儀なくされた場合、パートナーは当社に生じたすべての損害を補償するものとします。
4. 当社は、パートナーの投稿コンテンツが本規約または法令に抵触する疑いがあると判断した場合、パートナーに対し当該コンテンツの修正または削除を求めることができ、パートナーはこれに速やかに応じるものとします。
第4章 共通事項
第14条(参加資格および審査)
1. 本プログラムへの参加には、次の条件を満たす必要があります。
- 満18歳以上であること(18歳未満は保護者の同意がある場合に限り参加可)
- 日本国内に居住していること(法人の場合は日本国内に本店を有すること)
- 本規約に同意していること
- 当社の審査に合格すること
- 反社会的勢力等に該当しないこと(第15条)
2. 当社は、次の各号について審査します。
- SNSアカウントの実在性・活動状況
- フォロワー数・エンゲージメント率
- 投稿内容の品質・方向性
- 当社ブランドとの親和性
3. 審査基準は公開しておらず、審査結果についてのお問い合わせには回答いたしません。当社は理由を開示することなく参加申請を拒否することができます。
4. 審査通過後も、活動内容が当社基準を満たさなくなった場合は契約を解除することがあります。
第15条(表明保証および反社会的勢力の排除)
1. パートナーは、現在および将来にわたり、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)
- 反社会的勢力が経営を支配または実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用している者
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしている者
2. パートナーは、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、パートナーが前2項のいずれかに違反したと認めた場合、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除し、既発生の報酬の支払を停止し、かつ当該違反によって生じた損害の賠償を請求することができます。パートナーはこれにより何らの損害賠償を請求することはできません。
第16条(契約解除)
1. 当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 不正行為が発覚した場合
- 6か月以上本プログラムにおける活動がない場合
- 支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに準ずる事由が生じた場合
- 第15条の表明保証に違反した場合
- その他当社が不適切と判断した場合
2. パートナーは、当社所定の方法により、いつでも本契約を解約することができます。
3. 契約解除の時点で既に確定している報酬は、第6条に定める最低支払金額に達している限り支払うものとします。ただし第1項第1号、第2号および第5号を理由とする解除の場合、当社は未払報酬の支払を拒絶することができます。
4. 契約解除後も、第12条、第13条、第15条、第20条、第21条および既発生の債権債務に関する規定は引き続き効力を有します。
第17条(本規約および報酬条件の変更)
1. 当社は、法令の改正、経済情勢の変動、原価の変動、本サービスの内容変更その他合理的な事由があるときは、本規約および報酬条件(報酬率、計算方法、対象取引等を含みます)を変更することができます。
2. 前項の変更を行う場合、当社は次の区分に従い、登録メールアドレスまたはパートナーダッシュボードを通じて事前に通知します。
- 報酬率その他パートナーに重大な影響を及ぼす変更:変更の30日前までに通知
- 軽微な変更および法令改正に伴う改訂:変更の14日前までに通知(緊急やむを得ない場合を除きます)
3. 次の各号に定める報酬は、本規約の変更後も変更前の条件が適用されます(grandfather clause)。
- 第5条に基づき変更日までに既に確定した報酬
- 変更通知日より前に発生したクリックに起因し、Cookie有効期間内に購入が成立した注文に係る報酬(当該注文が変更後に確定する場合を含みます)
4. 変更通知後、パートナーが本プログラムの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。変更後の規約に同意できない場合、パートナーは前条第2項により解約することができます。
第18条(本プログラムの変更および終了)
1. 当社は、本プログラムの全部または一部を、いつでも変更、中断または終了することができます。
2. 本プログラムを終了する場合、当社は原則として終了日の30日以上前までに、登録メールアドレスまたはパートナーダッシュボードを通じて通知します。ただし、法令、決済事業者の要請、天災その他やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
3. 本プログラム終了時点で、Cookie有効期間内のクリックから発生し、終了日までに購入が成立した注文は、第5条に従い成果判定の対象に含めます。
4. 本プログラム終了に伴う最終支払については、最低支払金額未満の未払残高であっても、当社の裁量により一括で支払うことができます。
第19条(不可抗力)
1. 天災地変、戦争、内乱、テロ、暴動、感染症の蔓延、法令・規則の制定改廃、行政処分、ストライキ、決済事業者または外部サービス(Stripe、Google、Supabase、クラウドインフラ事業者等)の障害その他当事者の合理的な制御を超える事由により、本規約に基づく義務の全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者は責任を負わないものとします。
2. 前項の事由が60日を超えて継続する場合、当事者は相手方に書面で通知することにより、本契約を解除することができます。
3. 本条は、既に確定した報酬の支払義務を免除するものではありません。
第20条(免責および責任制限)
1. 当社は、本プログラムの中断、変更、終了その他の事由により生じたパートナーの損害(機会損失、逸失利益、間接損害を含みます)について責任を負いません。
2. 当社は、本サービスおよびアフィリエイトトラッキングシステムが常に正確に機能することを保証しません。Cookieの消失、ブラウザ設定、購入者の端末環境、第三者サービスの障害その他当社の合理的制御を超える事由により成果が記録されなかった場合、当社は責任を負いません。
3. 報酬計算の誤りについては、パートナーからの申出が対象月から3か月以内になされた場合に限り、当社は調査のうえ是正します。
4. 当社がパートナーに対し責任を負う場合であっても、その損害賠償の範囲は、通常かつ直接に生じた損害に限られ、その上限額は、損害発生日の直前12か月間に当該パートナーに支払われた報酬の合計額とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第21条(準拠法および合意管轄)
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本プログラムに関してパートナーと当社との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
1. 本規約は2026年4月11日より改訂施行します。
2. 改訂前の規約に基づき既に確定していた報酬については、改訂前の条件が適用されます(第17条第3項)。
3. 本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社とパートナーは誠実に協議のうえ解決するものとします。
お問い合わせ
本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせページよりご連絡ください。
株式会社フリータッグ
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目1番12号 クロスオフィス新宿
メール: support@metal-artifact.com
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