実店舗パートナー規約

本規約において、以下の用語は次の意味を有します。

• 「アフィリエイトリンク」:パートナー固有のトラッキングコードが付与されたURL、およびこれを埋め込んだQRコードを含みます
• 「成果」:アフィリエイトリンク経由で発生した有効な購入
• 「報酬」:成果に応じてパートナーに支払われる対価
• 「Cookie期間」:アフィリエイトリンククリックまたはQRコード読取から成果が有効とみなされる期間(30日間)
• 「展示品」:第3条に基づき当社から提供される展示用メタルアート

1. 本プログラムへの参加には、以下の条件を満たす必要があります。

• 18歳以上であること
• 日本国内に居住していること(法人の場合は日本国内に本店を有すること)
• 本規約に同意していること
• 当社の審査に合格すること

2. 当社は、理由を開示することなく、参加申請を拒否することができます。

3. 以下に該当する場合、参加をお断りする場合があります。

• 第16条(反社会的勢力の排除)に該当する場合
• 過去に本プログラムで不正行為を行った場合
• 公序良俗に反するコンテンツを扱う場合
• 経済制裁対象者リストに該当する場合

1. 報酬は、以下の条件で発生します。

• パートナー固有のアフィリエイトリンクまたはQRコード経由での購入であること
• Cookie期間(30日間)内の購入であること
• キャンセル・返品されていないこと
• 不正な購入でないこと

2. 報酬の確定は、商品発送後14日経過時点で行われます。

3. 実店舗パートナーの報酬は、第1条に定める固定金額により算定されます(商品代金の比率ではなく、サイズ別固定額)。

1. 報酬は月末締め、翌々月15日払いとします(金融機関休業日の場合は翌営業日)。

2. 最低支払金額は5,000円(税込)です。未達の場合は翌月以降に繰り越されます。

3. 支払いは、パートナーが登録した銀行口座への振込により行います。

4. 振込手数料は当社が負担します。ただし、口座情報の誤登録により組戻しが発生した場合の組戻し手数料(660円)はパートナーの負担とし、次回支払時に相殺します。

5. 支払日までに銀行口座情報の登録が完了していない場合、当該支払いは翌月の15日に繰り越されます。繰り越し後も口座情報が未登録の場合は、登録が完了するまで毎月繰り越されます。

6. 源泉徴収およびインボイス制度の取扱いは以下のとおりとします。

• パートナーが個人(個人事業主を含む)であり、所得税法上の源泉徴収対象となる取引に該当する場合、当社は所定の税率により源泉徴収を行い、所得税を控除した金額を支払います
• パートナーが法人である場合、原則として源泉徴収は行いません
• 本規約に定める報酬金額は、消費税を含む税込金額です
• パートナーが適格請求書発行事業者である場合、適格請求書の発行をもって当社は仕入税額控除を行います。登録番号は第7条により届け出てください
• 適格請求書発行事業者でない場合、インボイス制度の経過措置に基づき、当社は仕入税額控除の一部のみ行います。将来の税制改正により、当社が経過措置分の税負担をパートナーに転嫁し、または第22条に基づき報酬金額を調整する場合があります

7. 繰越報酬の失効:最低支払金額未達のまま契約が終了した場合、または退会した場合、終了日から12ヶ月を経過しても最低支払金額に達しない繰越報酬は失効し、当社はこれを支払う義務を負いません。

パートナーは、以下の行為を行ってはなりません。

• 虚偽または誇大な表現での宣伝
• スパム行為(メール、SNS等での大量送信)
• 自己購入、家族・従業員等への依頼購入による報酬取得
• クリック報酬目的の不正クリック
• 当社または第三者の権利を侵害する行為
• 法令に違反する行為
• 当社のブランドイメージを毀損する行為
• リスティング広告での当社ブランド名の使用(許可がある場合を除く)
• Cookie詰め替え等の不正なトラッキング操作
• 当社の事前承諾なくQRコードを店舗外(イベント、配布物、他店舗への持ち込み等)に持ち出す行為
• 当社から撤去要請を受けたQRコード・POP・展示品の撤去を拒否する行為
• 展示品を第5条(商用利用の制限)の範囲を超えて利用する行為
• 第三者に本規約上の地位、権利または義務を譲渡・貸与する行為

1. 本規約に基づくパートナー契約の期間は、当社が参加申請を承認した日から1年間とし、期間満了の14日前までに当事者のいずれからも書面(電子メールを含む)による異議申出がない限り、同一条件でさらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。

2. パートナーは、いつでも書面(電子メールを含む)による通知により本契約を解約することができます。解約日は、当社が通知を受領した日から14日を経過した日とします。

3. 解約時、最低支払金額(第12条第2項)に達している確定済報酬は、次回の支払予定日に支払われます。未達の繰越分の取扱いは第12条第7項に従います。

1. 当社は、以下の場合にパートナー契約を解除することができます。

• 本規約に違反した場合
• 不正行為が発覚した場合
• 6ヶ月以上活動がない場合
• 第16条(反社会的勢力の排除)に該当することが判明した場合
• 破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続が開始された場合
• その他、当社が不適切と判断した場合

2. 契約解除時、未払いの確定済報酬は最低支払金額に達している場合に限り支払われます。

3. 不正行為による解除の場合、報酬の支払いは行われません。

4. 解除後の報酬返還請求:契約解除後に不正行為(自己購入、架空購入、Cookie詰め替え等)が発覚した場合、当社は当該不正行為により支払済みとなった報酬の返還をパートナーに請求することができます。本請求権は、当社が不正行為を知った時から3年間、または不正行為があった時から5年間のいずれか早い時点で消滅します。

1. パートナーは、現在および将来にわたり、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ保証します。

• 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)
• 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する者
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしている者
• 日本国または外国政府の経済制裁対象者リストに該当する者

2. パートナーは、自らまたは第三者を利用して、脅迫的言動・暴力・風説の流布・偽計・威力を用いた業務妨害・法的責任を超えた不当な要求等を行わないことを保証します。

3. 当社は、パートナーが前各項の表明保証に違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。この場合、当社はパートナーに生じた損害について一切の責任を負わず、未払いの報酬は支払義務を免れます。

1. パートナーは、本プログラムに関連して当社から開示・提供を受けた以下の情報(以下「秘密情報」)を秘密として保持し、本プログラムの目的以外に使用してはなりません。

• 当社の営業情報、顧客情報、販売データ、価格戦略等
• パートナーダッシュボードに表示される管理情報
• QRコードおよびトラッキングシステムに関する技術情報
• その他、当社が秘密である旨を明示した情報

2. 以下の情報は秘密情報に該当しません。

• 開示時点で既に公知である情報
• 開示後、パートナーの責によらず公知となった情報
• 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく入手した情報
• 秘密情報を用いることなくパートナーが独自に開発した情報

3. パートナーは、法令、裁判所または行政機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、事前に当社に通知するものとします(事前通知が困難な場合は事後速やかに通知)。

4. 本条の秘密保持義務は、契約終了後も3年間存続します。

1. 本サービス、展示品、QRコード、POP素材、当社ブランド(ロゴ、商品名、「メタファクト」の名称等)に関する著作権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権は、当社または当該作品のクリエイターに帰属します。

2. 本規約は、パートナーに対し、本規約に明示的に定められた範囲に限り当社および当該クリエイターの知的財産を使用する非独占的かつ譲渡不能の許諾を付与するものであり、知的財産権そのものを譲渡・移転するものではありません。

3. 第3条に基づき展示品の所有権がパートナーに移転した場合であっても、展示品に化体された著作権その他の知的財産権は移転しません。パートナーが展示品を利用できる範囲は、第5条に定める展示目的に限定されます。

4. パートナーは、当社または第三者の知的財産権を侵害する行為を行ってはなりません。

1. 当社は、パートナーから取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

2. 取得目的は以下のとおりです。

• パートナー管理(登録、審査、本人確認)
• 報酬の支払い(銀行振込、税務処理)
• 源泉徴収・インボイス制度等の税務対応
• 反社会的勢力該当性の確認
• 本プログラムに関する連絡
• 不正行為の防止および調査
• サービスの改善

3. 当社は、法令に基づく場合、業務委託先(決済代行、会計処理、クラウドインフラ等)への提供を除き、パートナーの事前同意なく個人情報を第三者に提供しません。

1. 当社がパートナーに対して本規約または本プログラムに関連して負う損害賠償責任の総額は、理由の如何を問わず、当該損害の発生時点から遡って過去6ヶ月間に当社がパートナーに対して現実に支払った報酬の総額を上限とします。

2. 当社は、パートナーに生じた逸失利益、事業機会の喪失、データ喪失、第三者からの請求に基づく損害、その他の間接損害・特別損害・結果的損害について、当社が当該損害の発生を予見しまたは予見し得た場合であっても、責任を負いません。

3. 前二項の規定は、当社の故意または重大な過失に起因する損害については適用しません。

4. 本条は、消費者契約法その他の強行法規によりその効力が制限される場合には、当該強行法規の許容する最大限度において有効に存続します。

1. 当社は、以下の事由により本プログラムの全部または一部が停止・遅延し、またはパートナーに対する義務の履行が困難となった場合、これにより生じた損害について一切の責任を負いません。

• 天災地変、地震、火災、津波、落雷、風水害等の自然災害
• 戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱
• 感染症の流行、検疫、行動制限
• 法令の制定・改廃、政府・規制当局の命令・行政指導
• ストライキその他の労働争議
• インターネット回線・通信設備・サーバーの障害
• 決済代行事業者(Stripe等)、認証サービス、クラウドサービス(Supabase、Google Cloud等)その他第三者API・サービスの障害・停止・仕様変更
• サイバー攻撃、不正アクセス
• その他当社の責めに帰すことができない事由

2. 前項の場合、報酬の支払いが遅延した場合であっても、当社は遅延損害金の支払義務を負いません。

1. 当社は、以下のような合理的な理由が存する場合、パートナーに支払う報酬の金額または算定方法を変更することができます。

• 商品原価の変動(材料費、製造コスト、電力費等)
• 為替レートの変動
• 送料・物流コストの変動
• 税制改正(インボイス制度の経過措置を含む)、法令改正
• 決済手数料等の第三者費用の変動
• 市場競争環境の変化
• 本プログラムの運営コストの変動

2. 当社は、前項の変更を行う場合、変更の効力発生日の14日前までに、パートナーダッシュボードおよび登録されたメールアドレスを通じて変更内容および効力発生日を通知します。

3. パートナーは、通知受領後7日以内に当社に対し書面(電子メールを含む)により異議を申し立てることができます。異議がない場合、パートナーは変更に同意したものとみなします。異議がある場合、パートナーは第14条第2項に基づき本契約を解約することができます。

4. 変更前に既に確定した報酬(商品発送後14日を経過し確定済みのもの)については、変更前の条件が適用されます。

1. 本規約は、多数のパートナーとの契約を画一的に処理するために必要な定型約款(民法第548条の2第1項)に該当します。

2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。この場合、変更後の本規約の内容は、変更の効力発生日からパートナーとの間の契約内容となります。

• 本規約の変更が、パートナーの一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

3. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の14日前までに、変更内容、変更後の本規約、および効力発生日をパートナーダッシュボードおよび登録されたメールアドレスを通じて周知します。

4. 変更後の本規約は、効力発生日以降に発生する成果について適用され、効力発生日前に既に確定した報酬の条件は変更前の本規約が適用されます。

1. 当社は、本プログラムの中断・終了により生じた損害について、第20条の範囲で責任を負う場合を除き、責任を負いません。

2. 当社は、報酬計算の誤りについて、パートナーからの報告から3ヶ月以内のものに限り対応します。

3. 当社は、本プログラムが常に正確・完全・中断なく提供されることを保証しません。

4. 本プログラムを通じてパートナーが取得する収益の額を当社は保証しません。